相続した農地の管理・処分でお困りの方へ
2024年4月からの相続登記義務化
「農地法第3条の3の届出」は、相続を知った日から10ヶ月以内という期限があります。これを「期限付きの義務」として強調することで、「まずは相談してみよう」という動機付け（リード獲得）に繋がります。
農地の相続は、一般的な宅地とは異なり、農業委員会への届出（農地法第3条の3）や、転用の制限など特有のルールが存在します。
「相続した農地どうすればいい？」
放置する前の義務化対応から、売却・転用までワンストップでサポートします。
こんなお悩みありませんか？
・実家の農地を相続したが、自分は農業を継ぐ予定がない。
・2024年からの「相続登記義務化」で何をすればいいかわからない。
・農地を宅地にして自宅を建てたい、または駐車場として貸し出したい。
・農業委員会への届出が必要と聞いたが、手続きが複雑で進まない。
相続の手続きから、その後の「守る（維持）」「活かす（転用）」「手放す（売却）」までをセットにしたプランです。
① 相続基本サポート（まずは義務を果たす）
まずは法的に必要な手続きを漏れなく行います。
農地法第3条の3の届出代行（農業委員会への報告）
相続人調査・遺産分割協議書作成
提携司法書士による相続登記（名義変更）
概算費用： 88,000円（税込）〜
※実費（戸籍謄本代等）は別途。
② 農地活用・調査オプション（出口戦略を決める）
その農地が「何に使えるか」をプロの目で調査します。
農地転用可否の事前調査（役所・現地確認）
活用プランのご提案（駐車場、資材置場、太陽光、宅地など）
概算費用： 22,000円（税込）〜
※本契約（転用申請）に至った場合は、この調査費用を報酬から充当（実質無料）いたします。
③ 転用・処分サポート（実際に動く）
調査に基づき、具体的な申請を行います。
農地法第4条・5条許可申請（転用）
農振除外申請（必要な場合）
概算費用： 110,000円（税込）〜
料金
| 項目 | 報酬額(税抜) | 備考 |
| 農地法3条届出・許可 | 30,000円〜 | 農地として売買・贈与する場合 |
| 農地法4条届出 | 30,000円〜 | 自分の農地を宅地等にする場合(市街化区域) |
| 農地法5条届出 | 50,000円〜 | 転用目的で売買・貸借する場合(市街化区域) |
| 農地法4条許可 | 50,000円〜 | 自分の農地を宅地等にする場合(調整区域) |
| 農地法5条許可 | 80,000円〜 | 自分の農地を宅地等にする場合(調整区域) |
| 項目 | 報酬額（税抜） | 備考 |
| 相続人・家系図作成 | 50,000円〜 | 戸籍謄本等の収集代行 |
| 遺産分割協議書作成 | 50,000円〜 | 財産目録の作成含む |
| 農地相続の届出（3条の3） | 10,000円〜 | 農業委員会への報告（義務化） |